業務用空調工事専門店の美ら島空調です。

今回は「【法人向け】エアコン2027年問題とは？事務所・店舗のエアコン更新で押さえるべきポイントと計画の立て方」についてご説明させていただきます。

はじめに｜法人も無関係ではない「エアコン2027年問題」

「エアコン2027年問題」というと、家庭向けの話題と思われがちです。しかし、事務所・店舗・クリニック・介護施設・社員寮・休憩室など、法人でも壁掛けエアコン（ルームエアコン）は広く使われています。

2027年4月から始まる新しい省エネ基準は、これらのエアコンの購入価格や選択肢に影響します。特に複数台を保有する法人にとっては、設備予算や更新計画に関わる重要なテーマです。

本記事では、制度の中身と法人への影響、更新を判断する基準、計画の立て方までを解説します。

エアコン2027年問題とは

エアコン2027年問題とは、省エネ基準の強化と冷媒の転換が重なることで、エアコンの調達や修理の環境が変化していくことを指します。

① 省エネ基準の強化（トップランナー制度）

経済産業省が所管するトップランナー制度に基づき、2027年4月からルームエアコンの新しい省エネ基準（2027年度基準）が始まります。メーカーには、販売する製品の省エネ性能を高い水準に引き上げることが求められます。

② 冷媒の転換

地球温暖化への影響が大きい冷媒ガスは、国際的な削減の流れの中で使用が抑えられつつあります。ルームエアコンでは、従来のR410AからR32への転換が進んでいます。

💡 対象区分について 2027年度基準は主にルームエアコン（壁掛けタイプなど）が対象です。店舗やオフィスの天井カセット形などの業務用パッケージエアコンは別の区分となるため、保有機器がどちらに当たるかは販売店・施工業者にご確認ください。

【重要】よくある誤解と正しい情報

よくある誤解正しい情報
2027年から今のエアコンが使えなくなる使い続けられます。 資源エネルギー庁も「現在使用しているエアコンを買い替える必要はない」としています
基準を満たさない製品は販売禁止になる基準を満たさない製品の製造・出荷を禁止するものではありません
法人には関係ない事務所・店舗で使うルームエアコンの調達価格や選択肢に影響します

慌てて全台を入れ替える必要はありません。重要なのは、今後の更新を計画的に進めることです。

法人への具体的な影響

① 設備予算への影響が台数分大きくなる

新基準への対応には高性能な設計が必要となるため、本体価格は上がる傾向が予想されています。1台あたりの差が小さくても、複数台を更新する法人では設備予算全体への影響が大きくなります。

② 機種の選択肢が変わる

価格を抑えたスタンダードモデルの中には新基準への対応が難しいものもあり、ラインナップが見直される可能性があります。これまで同じ機種で揃えていた場合も、後継機の確認が必要です。

③ 設置スペースの再確認が必要に

高効率化に伴い、室内機・室外機のサイズが大きくなる場合があります。室外機の置き場所が限られるテナントやビルでは、事前確認が重要です。

④ 古い機種の修理リスク

旧タイプの冷媒（R410Aなど）を使う機種は、今後修理部品や冷媒の確保が難しくなったり、修理費用が上がったりする可能性があります。

⑤ 工事日程が取りにくくなる可能性

制度の切り替え前後は需要が集中しやすく、まとまった台数の工事や休業日・営業時間外の工事の日程確保が難しくなることも考えられます。

電気代の削減効果は”台数分”積み上がる

資源エネルギー庁の試算では、新基準を満たすエアコンの年間の光熱費削減効果は次のとおりです（1台あたり）。

能力1台あたりの年間削減額10台の場合（試算例）
6畳用（2.2kW）約2,760円約27,600円
14畳用（4.0kW）約12,600円約126,000円

※2023〜2025年の電力料金の平均（31.75円/kWh）を前提とした資源エネルギー庁の試算。10台の場合は単純に台数を掛けた参考値です。

法人の場合、営業時間中は長時間稼働するケースが多いため、使用状況によっては削減効果がさらに大きくなることも考えられます。エアコンの平均使用年数は約14年（内閣府）とされており、更新時は初期費用だけでなくランニングコストまで含めて判断することが重要です。

法人が更新を急いだほうがいいケース

✅ 使用から10年以上経った機種が複数ある ✅ 冷媒がR410Aなど旧タイプの機種が残っている ✅ すでに効きが悪い・異音・水漏れなどの不具合がある ✅ 故障すると営業・業務に直結する部屋がある 　（店舗の売場、クリニックの診療室、ホテル・寮の客室、介護施設の居室など） ✅ 来期の設備予算に計上する必要がある

故障してからの対応では、修理部品の確保や工事日程の調整に時間がかかり、営業停止や顧客・利用者への影響につながるおそれがあります。

急がなくてもいいケース

✅ 保有機種の多くが10年以内で、不具合もない ✅ 新基準モデルの情報が出揃ってから比較検討したい ✅ 建物の改修計画にあわせてまとめて更新する予定がある

このような場合は、新基準モデルの価格・性能を確認したうえで、計画的に更新すれば十分です。

法人のための更新計画の立て方

Step 1｜全台数の棚卸し

まずは社内のエアコンを一覧化しましょう。

  • 設置場所（部屋・フロア・拠点）
  • メーカー・型番
  • 製造年
  • 冷媒の種類
  • 不具合の有無・修理履歴

Step 2｜更新の優先順位づけ

  • 製造年が古い順
  • 冷媒が旧タイプのもの
  • 故障時の業務影響が大きい部屋から

Step 3｜予算計画と調達方法の検討

  • 一括更新か段階更新か
  • 複数年での予算の平準化
  • リースの活用（初期費用を抑え、月額で経費化）
  • 補助金・助成金の活用可否

※補助金の制度内容・要件は年度や自治体により異なります。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

Step 4｜工事日程の確保

  • 休業日・営業時間外・夜間の工事が可能か
  • 複数拠点の場合は工程の一括調整
  • 繁忙期（夏・冬）を避けた春・秋の施工

機種選びのチェックポイント

① APF（通年エネルギー消費効率）

冷房・暖房を1年間使ったときの効率を示す数値です。数値が高いほど省エネ性能が高く、長時間稼働する法人ほど電気代への影響が大きくなります。

② 冷媒の種類

今後主流となるR32冷媒のモデルを選ぶことで、将来の修理・メンテナンスの面でも安心です。

③ そのほかの確認事項

  • 部屋の広さ・用途（人の出入り、OA機器の発熱など）に合った能力か
  • 室内機・室外機の設置スペース
  • 保証内容・保守サポート体制
  • 複数台を同一シリーズで揃えられるか

業者選びのポイント

法人のエアコン更新では、台数や拠点数が多いぶん、業者の対応力が重要です。

確認項目チェック内容
現地調査全台数・設置状況を確認したうえで提案してくれるか
計画提案優先順位づけや段階更新の提案ができるか
工事対応休業日・夜間の工事、複数拠点の同時対応が可能か
調達方法購入・リースなど複数の選択肢を提示できるか
アフターサポート故障時の対応体制、保守契約の有無
見積りの明確さ本体・工事・撤去処分費などの内訳が明確か

よくある質問

Q：法人で使っている壁掛けエアコンも対象ですか？ A：2027年度基準は主にルームエアコンが対象のため、事務所や店舗で使う壁掛けエアコンも、今後購入する製品は新基準の影響を受けます。業務用パッケージエアコンは別区分となるため、保有機器の区分は業者にご確認ください。

Q：今あるエアコンを2027年までに入れ替える必要はありますか？ A：ありません。今お使いのエアコンは引き続き使用できます。ただし、古い機種は修理リスクが高まるため、計画的な更新をおすすめします。

Q：台数が多い場合、一括更新と段階更新のどちらがよいですか？ A：予算・機器の状態・業務への影響によって異なります。古い機種や重要度の高い部屋を優先しつつ、複数年に分けて更新する方法もあります。

Q：初期費用を抑える方法はありますか？ A：リースの活用や、補助金・助成金の利用が考えられます。対象となる制度は自治体や年度によって異なるため、事前に確認しましょう。

まとめ｜法人こそ”計画的な更新”が鍵

エアコン2027年問題は、今お使いのエアコンが使えなくなる制度ではありません。しかし、これから購入するルームエアコンの価格・選択肢・設置条件には影響が出る可能性があり、複数台を保有する法人ほど、その影響は大きくなります。

まずは全台数の棚卸しを行い、製造年・冷媒・業務上の重要度から更新の優先順位を決めることが第一歩です。そのうえで、予算の平準化や調達方法、工事日程まで含めた更新計画を立てておくことで、コストと業務リスクの両方を抑えられます。

社内のエアコン更新計画にお悩みの際は、現地調査から計画提案、工事調整まで一貫して対応できる専門業者へご相談ください。

弊社でもお客様に最適な空間を提供できるようご提案させていただいておりますので、 相談したい内容がございました是非お問い合わせください。

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